県は新年度、原発事故で被害の大きかった浜通りなど１５市町村での産業創出や地域課題の解決をアイデア段階から支援する新たな取り組みを始める。復興の進展に伴い地域によって課題が個別、複雑化する中、柔軟な発想を持つ人材、企業を呼び込み、事業化を支援することで福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現につなげたい考えだ。
「イノベーション創出プラットフォーム事業」と銘打ち、発想は優れていても個別では事業展開が難しかったり、他企業や研究機関、地域との連携が実現していなかったりするケースなどを掘り起こし、産業や金融、行政といった各分野の専門家を交えてサポートする仕組みを構築する。
イノベ構想に関する県の支援を巡っては、数年で実用化にこぎ着く可能性のある機器などの研究、開発の補助に特化していた。アイデアに優れていても計画の練り込みが足りなかったり、地域の課題解決に役立つソフト事業などを支援する枠組みがなかったりした。
このため県は、イノベ構想の重点分野に位置付けている廃炉や航空宇宙などに限らず、地域活性化やまちづくり事業も対象にする。具体的には経営戦略の練り上げで必要なアドバイスをしたり、試作品の製造や市場調査を行ったりするなど、アイデア段階から事業化までを「伴走型」で対応する。
震災から１０年目に入り、避難市町村では住民帰還や事業再開など復興の状況が異なり、これまで以上に幅広い分野での支援が必要となっている。県は新年度当初予算案に新事業の経費として３億９０００万円を計上している。
１７日の２月定例県議会総括審査会で佐藤雅裕議員（自民、福島市）の質問に金成孝典商工労働部長が答えた。
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March 18, 2020 at 06:55AM
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産業創出へ『アイデア』具体化 イノベ構想、被災15市町村支援 - 福島民友
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