米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は新型コロナ対策で緊急措置を相次いで打ち出している=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は23日に臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、再び追加の金融緩和を決断した。短期金融市場ではゼロ金利で資金供給する新たな措置も発動。高止まりしたドル金利の引き下げに緊急対応を連発する。企業の資金繰りを支えるため、社債を資産購入の枠組みに加える案もあり、すみやかに追加策の検討に入る。
FRBは23日、量的緩和による米国債などの買い入れ量を無制限に切り替えた。15日に量的緩和を再開したが、FRBの総資産（18日時点）は1週間で3500億ドル（約39兆円）も増えて、計4兆6600億ドルと過去最大になっている。金融機関が安全資産の米国債を売ってまでドルをかき集める動きが強まっており、資金供給を大幅に積み増す。
FRBは23日、短期金融市場にゼロ金利で資金供給する新たな措置も発表した。金融機関が国債などを担保に短期資金をやりとりする「レポ市場」が対象だ。同市場に資金供給する際の金利は、政策金利（0～0.25%）と連動するフェデラルファンド（FF）金利を基準としてきたが、FF金利は乱高下して政策金利を上回るケースもある。レポ市場では翌日物に限ってゼロ金利で資金を供給し、金融機関が安定調達できるようにする。
23日には資産担保証券（ABS）の買い入れも決めた。ABSは消費者ローンや自動車ローン、学生ローンなどを担保とした証券で、FRBが買い入れれば、間接的に家計の資金繰りを支援できる。ABSは中小企業の設備などを担保としたローンも組み込まれており、手元資金が不足する中小の支援にもつながる。
ただ、米経済は4～6月期に2桁のマイナス成長に落ち込むとの観測が強まっており、FRBは追加策の検討にも着手する。FRBの関連法はリスク性資産の株式や債券の買い入れを禁じているが、法改正して社債を購入する案が浮上している。大手企業の資金繰りも逼迫して社債金利は上昇が目立っており、資金支援が求められている。
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March 23, 2020 at 09:03PM
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FRB、ゼロ金利で資金供給 社債購入も追加検討へ - 日本経済新聞
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