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区議会予算特別委員会に出席した石川雅己区長（右）＝千代田区で |
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千代田区の石川雅己区長が共同所有する区内の高層マンションの一室は、一般に売り出されない「事業協力者住戸」だったことが分かった。事業協力者住戸は主に地権者らにあてがわれる。石川区長らは地権者ではなかったが、優先的に購入していた。９日の区議会予算特別委員会では、購入経緯について説明を求める声が相次ぎ、小林泰夫委員長は「百条の調査権による調査を議長に申し入れたい」と述べた。（浅田晃弘）
◆区議、便宜供与を追及
マンションは「パークコート三番町ヒルトップレジデンス」。地上十八階建てで全戸数九十二戸のうち、事業協力者住戸は三戸ある。登記簿などによると、石川区長は六十三平方メートルの部屋を、妻、次男と三人で所有している。二〇一八年に所有権の登記が行われ、当時の価格は一億円だった。
建設に当たり、公開空地を設けるなどし、容積率の規制緩和が認められる「総合設計制度」の許可を同区から受けた。容積率は周辺地域の通常のほぼ二倍、高さは十メートルのアップが認められた。
石川区長はこの日、記者団の取材に対し、「次男が購入を申し込み、業者から提示を受け、価格も適正だと判断した。総合設計制度の適用はルール通りに行われ、問題があるとは思っていない」と説明した。
九日の区議会予算特別委員会では「規制緩和の見返りに便宜供与を受けたのではないか」「許認可の権限を持つ者が利害関係者と取引をするのは問題ではないか」などと追及があった。
マンションを販売した「三井不動産レジデンシャル」親会社の三井不動産広報は事業協力者住戸について「地権者やお得意さまに限って提供する住宅」と説明し、今回の販売経緯については「顧客のプライバシーにかかわる」と回答しなかった。
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March 10, 2020 at 09:33AM
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千代田区長、区内の高層マンション 優先購入 「便宜供与」と議会で追及:東京(TOKYO Web) - 東京新聞
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