新型コロナウイルスが観光産業に壊滅的な打撃を与えている。好調だった外国人観光客（インバウンド）はぷつりと途絶えた。
長野など３４県は緊急事態宣言が解除される見通しだが、感染拡大防止のため、全国知事会は都道府県をまたいだ移動の自粛が必要としている。国民に呼び掛けるよう政府に求める提言をまとめた。
解除されても、国内旅行の需要回復はすぐには期待できない。
長野県は、大型連休中に感染者の多い地域から人の流入を防ぐ独自の対策として、観光・宿泊施設に「休業の検討」を依頼。県によると、連休中は８割から９割のホテル・旅館が休業した。
休業が明けても、当面は県外から人を呼び込まない範囲での営業を求める。「信州の観光はお休み中」キャンペーンも当初の大型連休中から延長した。
東京や大阪など都市部の需要を取り込めない状態で県内の観光は立ち行かない。事業者は感染が全国的に落ち着くまで耐え忍ぶしかない状況に立たされている。
観光は、温泉地など中山間地を含む県内の多くの地域で基幹産業になっている。小売り、運輸など関連産業の裾野も広い。
終息にたどり着く前に事業継続を諦めるケースが相次げば、その後の回復は期待できない。地域の将来を大きく左右する問題だ。
県は、大型連休中に休業した施設に対し、一律３０万円の支援金を支給する。地域を支える姿勢を示す上でも、新たな対策を打ち出すべきだろう。
温泉地を抱える阿智村が独自の給付金を設けるなど対策に乗り出した市町村もある。連携して即効性のある対応を取ってほしい。
インバウンドの先行きが見えない問題は長期化しそうだ。
近年は増加が目立ち、２０１９年は全国で推計３１８８万人。政府は、東京五輪に合わせ今年の目標を４千万人としていた。
県も１８年度から５年間の観光戦略の柱に据え、外国人宿泊者を１６年の延べ１１３万人余から３００万人に増やす目標を立てた。人口減少で国内需要が縮小に向かう中、将来の明るい材料だった。
仮に国内で収束しても世界で感染が続いていれば好転しない。戦略の練り直しが必要だ。
少なくとも、検査不足で感染実態が見えにくい状態が続いているようでは海外誘客は見込めない。十分なデータに基づく透明性の高い感染症対策が重要になる。
（5月13日）
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May 13, 2020 at 07:13AM
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