［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月中旬までに４億２８００万ドル相当の個別企業の社債を購入したことが、２８日公表のデータで明らかになった。対象企業には小売大手・ウォルマートやたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社、バークシャー・ハザウェイの公益事業子会社が含まれた。
ＦＲＢは新型コロナウイルス対策の緊急措置として打ち出した社債買い入れプログラム「セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」を通じて、個別企業の社債と社債の上場投資信託（ＥＴＦ）の両方を買い入れている。今回、個別企業の社債購入の初回分が公表された。
ＦＲＢはまた、１６本のＥＴＦを計５３億ドル新たに買い入れた。
社債購入の対象となった発行体は約８６社に上り、その半分は６月１８日時点で決済を終了し、一部は決済の途中だった。全て、流通市場で購入された。ＦＲＢはこれとは別の発表文で、７９０社以上の発行体が購入対象になる要件を満たしているとしている。
購入対象に含まれた発行体には、新型コロナ感染症治療薬を開発する製薬会社のギリアド・サイエンシズやフォード・モーターを含む自動車大手が含まれた。フォードはＦＲＢが社債買い入れプログラムを打ち出した直後に、信用格付けが「ジャンク級」（投機的水準）に引き下げられた。
最も購入額が大きかったのは、通信大手・ＡＴ＆Ｔと医療保険最大手、ユナイテッドヘルス・グループの社債で、ともに約１６４０万ドル相当を買い入れた。
業界別では、エネルギー業界が全体の約８．４５％を占めた。ＦＲＢが基準とする株価指数に占める割合を１％ポイント下回った。
ＦＲＢの社債買い入れプログラムやその他の緊急措置を巡っては、議会の下院金融サービス委員会が３０日開く聴聞会で議員から質問が出るとみられる。パウエルＦＲＢ議長も証言する。
聴聞会では、購入対象となった個別社債だけでなく、中小企業の資金繰りを助けるための「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」がまだ融資を行っていないのに対し、大手企業が対象の社債買い入れ制度の運用が既に開始しているという点がやり玉に挙がる可能性がある。
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June 29, 2020 at 07:23AM
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