韓国政府は１９日、日本製産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税を撤廃した。課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反を認定し、是正を勧告していた。経済産業省は同日、「ＷＴＯ紛争解決手続きを通じ、問題措置の早期解消につながった」と評価する一方、「韓国が本来の是正期限を超えて課税を継続したことについては、是正勧告の誠実な履行とは言えず、遺憾だ」というコメントを出した。
対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」で、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、平成２７年に１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして提訴。１審に続き、最終審に当たる上級委員会も日本側の主張に軍配を上げ、韓国側の協定違反を認定していた。
韓国側は今年５月に課税措置の撤廃を表明したが、さらに自国の正当性を主張し、すぐには課税をやめなかった。８月１８日の期間満了までは課税を続け、延長はしないという形を取った。
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August 19, 2020 at 09:57AM
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韓国がWTOで日本に“敗訴”した産業用バルブ課税を撤廃 - SankeiBiz
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