新型コロナウイルス感染症が直撃した2020年4～6月、世界の企業業績は大きく影響を受けた。 8月19日付の日本経済新聞の分析によると、コロナ禍でも売上高や最終損益を増額した企業と、逆に大幅に減少させた企業がリストされている。 アマゾン・ドットコム、マイクロソフト、アップル、テンセントといったIT企業をはじめ、米国のセンティーン、アンセム、ヒューマナなどをはじめとするヘルスケア分野がコロナ禍にもかかわらず大躍進を遂げている。 ■ 19～20世紀の主要産業は一気に凋落 一方、ロイヤル・ダッチ・シェル、英国BP、シェブロンといった石油業界、デルタ航空をはじめ多くのエアライン、鉄道などは、コロナ禍により移動が止まり大幅な悪影響を受けた。 テレワークが進み、「家から出ないサービス」が増える一方、航空・自動車・鉄道・旅行・飲食をはじめとする「家から出るサービス」は厳しくならざる得ない。 しかし、産業連関を考察すると、さらに今後は深刻な事態が想定できる。 「家から出るサービス」を支えているのは自動車産業・鉄道・航空・船舶産業である。 そして、それらの産業を支えるのは鉄鋼をはじめとする材料、そして良い鉄を精製するために必要な原料炭やエネルギー・・・。 これらの産業も時間が経つにつれ大きな影響を受けるはずだ。
今後、元のような世界に戻れればよいが、コロナ禍で人間の働き方や考え方が変わってきている。 日立製作所や富士通といった大手ITメーカーがテレワークに舵を切り、パソナのように本社を地方に移転する企業も現れ出した。 私の周りでも、東京を離れ、地方で居を構え、そこからテレワークで仕事をしながら月1回程度新幹線通勤を行うといった仕事のやり方を取り始めた人が、ちらほら出てきている。 元来IT関連の企業では、ネットワークを通じて仕事を行うことに抵抗がない企業がほとんどだ。 ■ 家から出るサービス時代の終焉 これらのIT企業の多くがテレワークに移行すると、「家から出るサービス」により恩恵を受けていた産業分野はかなりのダメージを被るだろう。 一方、IT産業やヘルスケア、心の癒しを提供するペット産業や、巣籠りでのゲーム産業といった分野は大きく伸びる可能性がある。 しかも、これらの伸びる産業の従業員はテレワーク推進派が多い。 コロナ禍の前の2019年の米国IPOを見てみよう。下記の図にある通り、セクター別IPO数ではヘルスケアがトップであり次がテクノロジー分野である。 調達額ではテクノロジー分野がトップであり、ヘルスケアが次に続く。
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September 11, 2020 at 04:01AM
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