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東京都「再エネ電力共同購入」、4334世帯が切替検討 供給はLooop - 環境ビジネスオンライン

アイチューザー(東京都品川区)は2月20日、共同購入により再生可能エネルギーを中心とする割安な電力への切り替えを促す東京都の事業において、小売電気事業者としてLooop(東京都台東区)を選定したと発表した。首都圏に住む一般家庭や個人事業者を対象に共同購入希望者の事前募集を行った結果、1月21日の締め切りまでに4,334世帯の切り替え希望登録があった。

この事業では首都圏の住民を対象に、再エネを中心とした電力への切り替え希望者を募り、スケールメリットで購買力を高めることで、割安な再エネ電気への切り替えを促すもの。東京都がアイチューザーと提携し、「みんなでいっしょに自然の電気」(愛称:みい電)キャンペーンとして実施している。

また、適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者が、東京電力の「従量電灯B」と「従量電灯C」に相当する2つのオークションに参加し、入札で最安値を提示した業者を選定した。その結果、Looopが家庭向けの大半を占める従量電灯Bに相当するプランで従量電灯Bより約7%安く、従量電灯C相当のプランで約14%安い条件で落札した。これにより、4人世帯の一般的なケースでは、切り替えることで家計の電気代を年間約1万円節約できると試算している。

切り替え後の電気料金の見積もりを受け取った登録者は3月10日までに見積り内容を検討し、最終的に契約を切り替えるか判断する。切り替える場合はLooopに申し込み後、諸手続きを経て、約1カ月前後で順次切り替えとなる。切り替えた世帯には、1年間の総電力供給量の30%以上を再エネ電気で供給する。また、Looopでは、契約の解約に伴う違約金は発生しない。

東京都は2021年3月末までに、この事業を2回以上実施し、お得な再エネ電気の普及を加速させる。

目標は2021年3月末までに合計1,000世帯の切り替え

東京都は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする計画を打ち出しており、それに向けて都内の再エネ電力利用の割合を、2020年に約15%、2030年に約30%に高めることを目標にしている。都はその一環として住民の再エネ利用を促進しており、今回の事業を実施するため、2019年夏にアイチューザーを実施事業者に選定。国内初となる今回の事業の実施をめぐり、協定を締結した。

協定では2021年3月末までに最低3回の事業を行い、東京都の公募要項にも基づき最低でも合計1,000世帯での切り替えを目指す。都は今春~夏にもこの事業を再度実施し、都民の間で再エネをさらに普及させる考えだ。

アイチューザーの藤井俊嗣代表取締役社長は、「日本初となった今回の共同切り替えキャンペーンでは、都民の方から大きな反響があった。企業による再エネ利用の動きは広がりつつあるが、この事業から、一般の人たちも再エネ由来のお得な電気を使うことで、持続可能な地球環境に貢献したいという関心が高まっていることがわかった」とコメントしている。

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February 25, 2020 at 12:11PM
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