発表日：2020年3月24日00時
部局名：総務部
課所名：統計課
担当名：経済分析担当
担当者名：中村、武川、平
県は、産業連関表を作成しました。本表は、平成27年（暦年）の埼玉県内における経済活動を金額ベースで一つの表にまとめたものです。昭和50年表から、おおむね5年に1度作成し、今回で9回目の作成となります。
本表を活用することで、埼玉県の経済を多角的・概括的に分析することができます。
1 産業連関表の概要
産業連関表とは、財・サービスの生産から消費に係る取引を集計した表です。
県内で財・サービスを生産することを県内生産、産業間での取引を中間需要、産業と家計・政府等との取引を最終需要、取引によって発生した営業余剰や雇用者所得等を粗付加価値といいます。また、県外（外国も含む）産業との取引を移輸入・移輸出といいます。
平成27年における主要項目の金額は、下記のとおりとなりました。
県内生産額：40兆4,725億円
中間需要額：17兆8,806億円
最終需要額：41兆1,801億円
粗付加価値額：22兆5,918億円
移輸入額：18兆5,883億円
移輸出額：14兆1,523億円
2 産業連関表の活用
産業連関表は、そのデータを基に、埼玉県の経済を分析することができます。
（1）構造分析
- 県内で生産された財・サービスの金額を産業ごとに把握できます。
- 生産に投入された原材料費、粗付加価値額を産業ごとに把握できます。
- 各産業で生産された商品が、どの最終需要項目（家計・政府・県外産業など）で使われたかを把握できます。
（2）機能分析
- 投入された材料費等を係数化することにより、産業間における取引の影響力を推計できます。
- 最終需要により発生した取引額を係数化することにより、中間需要額、粗付加価値額、移輸入額を推計できます。
- ある産業に新たな需要が生じたとき、需要が生じた産業だけでなく、原材料等の取引を通じて関連する他産業の生産誘発額（経済波及効果）を推計できます。
（3）雇用分析
産業連関表と同時に雇用表も作成しています。雇用表とは、生産活動に投入された労働量を産業ごとに集計したものです。これにより県内の就業構造を把握できるほか、需要の増加が雇用に与える影響（雇用者の発生）を推計できます。
※平成27年埼玉県産業連関表の詳細については、下記URLの報告書や統計表を御覧ください。
「彩の国統計情報館」産業連関表のページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a152/index.html
"産業" - Google ニュース
March 23, 2020 at 10:00PM
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平成27年埼玉県産業連関表の公表について - saitama.lg.jp
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