【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、産業戦略を公表した。次世代エネルギーとして期待される水素分野で企業連合を促すほか、鉄鋼などを念頭にエネルギー多消費型の二酸化炭素（CO2）の排出削減を支援する仕組みをつくる。米中など域外企業との公平な競争環境も整備する。フォンデアライエン欧州委員長が重視する「環境」と「デジタル」を軸に、欧州の「チャンピオン企業」の育成をめざす。
水素は次世代エネルギーとして期待される（フランス・ポー市の水素バス）=ロイター
委員長はEU域内の温暖化ガスの排出を50年までに実質ゼロにすることに加え、EUがデジタル分野で世界の主導権を握ることを重視する。産業戦略はこの2つの大きな目標に沿う形で、企業の競争力強化策を明示した。同氏は声明で「欧州の産業は成長と繁栄のエンジンだ」と力を込めた。
戦略には「クリーン水素連合」をつくると明記した。水素はエネルギーとして使うとCO2を排出せず、究極のクリーンエネルギーと呼ばれる。燃料電池車に加え、発電や鉄鋼などでの活用が想定されている。欧州では風力発電などで余った電気で海水を分解して水素を取り出し、必要なときに発電などに使う実験が各地で進んでいる。
EUは水素が将来の重要技術になると判断。今後、参加する企業を募り、EUとして資金支援を視野に企業間の協力を後押しする構えだ。水素連合には先例がある。EUは、欧州企業による電気自動車（EV）の大規模生産をめざし「バッテリー連合」を推進。各国企業が統合して1つになったエアバスの成功にならって電池版のエアバスをくる狙いで、今では7カ国から17企業が参加する枠組みに育っている。
背景には、米巨大テック企業のGAFAが、欧州のIT市場のシェアの多くを握っている反省がある。水素分野でも日米や中国企業が研究を進めており、世界で戦える欧州企業をつくる狙いだ。
エネルギー多消費産業の技術革新も後押しする。鉄鋼などの重厚長大産業は設備投資の間隔が長く、50年に実質ゼロにするには時間が少ない。欧州委は21年にも排出ゼロへの取り組みに限って補助金を出すことができる仕組みに改める。EUは原則として企業への補助金拠出を厳しく制限しているため、今回の対応は異例の措置といえる。
一方で、EU企業と域外企業との公平な競争環境づくりを一段と強化する。域外の公共調達市場でEU企業が不利な扱いを受けたり、EU市場で外国の補助金を受けた外国企業が公平な競争をゆがめたりしていると判断した場合、EUの公共調達などの枠組みから締め出すといった措置をとれるようにする方向だ。
念頭にあるのは中国だ。中国政府の支援を受けている国営企業がEU市場でシェアを広げることにEU内では不満が強い。欧州委は20年半ばまでに具体策をまとめ、加盟国や欧州議会からの同意を得て実行に移す構えだ。
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March 11, 2020 at 12:04AM
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水素版「エアバス」構想 EUが産業戦略 - 日本経済新聞
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