
欧州中央銀行(ECB)当局者の一部は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への緊急対策として打ち出した大規模な債券購入に懐疑的だった。
9日公表された3月18日の政策委員会緊急電話会議の議事要旨は、金融市場の「強い緊張」と数十年で最悪のリセッション(景気後退)の到来に対処するための政策について、委員らの間で意見が分かれていたことを示した。
懐疑派の「メンバーらも行動の必要性が明確であることには同意していた」が、実施中の量的緩和(QE)の拡大や、的を絞って債券を買い入れる「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」など「既存の政策手段を活用することがより望ましいとの見解を示した」という。
政策委員会は最終的に7500億ユーロ(約89兆円)規模の柔軟な債券購入プログラムで合意。ECBが各国の国債をどれだけ保有できるかの制限を撤廃することも決めた。
議事要旨によると、「一段の強力な金融政策対応が妥当だという点で全員が一致した」ものの、「提案の中の幾つかの特定の要素について、見解に微妙な差異があった」。
ラガルド総裁は会議の冒頭で、「経済面の不透明性が金融市場に強い緊張を生じさせている」とコメントしていた。
緊急電話会議はECBが定例政策委員会で一連の景気刺激措置を打ち出した6日後だった。
その3月12日の会合の議事要旨も同時に公表されたが、それによると一部の委員は利下げを主張していた。
しかし、「大半のメンバーは資産購入プログラムを拡大する方が」中銀預金金利の「引き下げよりも有効だという見解だった」という。
原題:
Some ECB Officials Had Doubts About Emergency Bond Purchases(抜粋)
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ECB、新型コロナ対策の緊急債券購入に一部委員は疑問-議事要旨 - ブルームバーグ
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