外資の土地購入、把握へ準備 政府、安全保障の観点から―ニュースＱ＆Ａ - 時事通信ニュース

2020年12月06日14時13分

　政府が中国や韓国などの外国人、外国資本による国内の土地購入実態の把握に向けて準備を進めている。安全保障上重要な施設周辺での不穏な動きをチェックしようというのが目的で、政府が所有者の国籍や利用目的について情報の把握が可能な法整備も検討している。
　―どういう経緯があるの？
　２０１３年９月に長崎県対馬市議会で、韓国人が自衛隊施設の隣接地を購入していたことが報告された。１４年６月には北海道千歳市議会で、新千歳空港に近接する苫小牧市内の森林が中国資本に購入されたことも報告された。
　こうした動きが明らかになり、森林や水資源の保全、安全保障の面での懸念が強まったんだ。特に政府は国の重要施設の周辺で不動産が買収されることについて安保上の影響を意識している。
　―例えばどんな土地？
　地方議会で報告のあった自衛隊関連施設や空港のほか、原子力発電所、ダム、米軍施設などの周辺地域だね。
　―現状では対応できないの？
　土地の所有者については、不動産登記法や地方税法、森林法などで分かる。ただ、所有者の国籍や利用目的までは把握できない。各法律に基づく情報を網羅的に政府や自治体で共有する仕組みもないんだ。
　―政府が進めている取り組みは？
　政府は７月、内閣官房に土地調査検討室を設置して、各地の事例収集を始めた。また、１１月には有識者会議を設置して、実態調査を行うために必要な仕組みを議論している。年内にも提言をまとめて、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
　―想定される法案の内容は。
　国籍を含めた土地の購入者と利用目的を把握するため、各省庁や自治体が把握している情報を必要に応じて政府に提供してもらえるようにする。
　対象となる土地を購入する際に届け出制を導入することも検討している。懸念が大きいと判断した場合は、取引中止の勧告・命令を出すことや国が代わりに土地を購入する案もあるよ。

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December 06, 2020 at 12:13PM
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