シェアハウス購入者を苦しめた「借金苦と自己責任論」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資は、購入者の巨額の借金を銀行が「帳消し」にすることで決着しました。巨額の借金を背負い自己破産寸前に追い込まれた購入者を、さらに追い詰めた「自己責任論」について掘り下げます。【毎日新聞経済プレミア・今沢真】

　◇シェアハウスめぐる「自己責任論」とは

　3月25日に被害者同盟と被害弁護団が記者会見を開き、「借金帳消し」の決着について公表した。その場で、購入者の一人は、シェアハウスの家賃保証をしていた不動産業者の破綻で返済不能となり、借金苦に押しつぶされそうになった2年間を振り返り、「世間からの心ない『自己責任論』に傷つき、心が折れそうになった」と声を詰まらせた。

　購入者を追い詰めた自己責任論とは、「リスク承知の不動産投資なのに、損が出たときだけ銀行に責任を押しつけるのは身勝手だ」という声だ。シェアハウス購入者が巨額の借金を背負って返済不能に陥り、スルガ銀行の責任を追及しはじめた2018年春ごろ、インターネットなどに盛んに書き込まれた。

　ネットには今も当時の書き込みが残る。「楽して儲けようとするからだ。自業自得」「儲かっていたらポケットに入れ、損したら銀行のせいにする。幸せな人たちだ」「貸してくださいと言っておきながら、返済できなくなると貸手が悪いと言う。恥知らず」といった内容だ。単なる自己責任論ではなく、購入者を激しく非難する内容だった。

　◇スルガ銀行も購入者の「自己責任」を主張

　「被害弁護団」によると、当初はスルガ銀行も、購入者に対して「自己責任論」を盾にして自らの責任を認めようとしなかったという。購入者は当時の心境について会見で次のように語った。

　「投資を決めた自分を責め、絶望で眠れない日々が続いた。1人だったら自己破産や自殺も考えたと思う。でも、他の購入者とつながり、スキームがみな同じでだまされたとわかった。これは闘うしかないと。それに気づくまでは大変な思いをした」

　購入者を非難する自己責任論は18年秋に潮目が変わる。第三者委員会の報告書で、スルガ銀行のシェアハウス融資のほぼ全件で、審査書類の偽造や改ざんといった不正が認定されたからだ。営業担当役員が、審査部を脅して融資審査を通していたという銀行としてあってはならない事実も明らかにされた。

　◇金融庁の業務改善命令で決定的に

　さらに、金融庁がスルガ銀行に対して業務改善命令を出したことで流れは決定的になる。金融庁は不正の背景に「創業家・岡野一族の経営支配」があるとし、銀行と反社会勢力との関係にも言及した。これ以降、スルガ銀行は自己責任論を言えなくなり、インターネット上でも自己責任論は影をひそめた。

　被害弁護団の河合弘之団長は「あまりにもひどいことが数多く明らかになり、世間も『そこまでひどいのか』となった。購入者は悪質な詐欺の被害者だったことが証明された」と話す。

　スルガ銀行は購入者の記者会見に合わせて公表した資料で「当社にはシェアハウス特有のリスクについて十分な分析を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応がありました」と、自らの非をようやく全面的に認めたのである。

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April 04, 2020 at 07:38AM
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