新型コロナ 県条例案「可決異存なし」 県会健康福祉委が意見 - 信濃毎日新聞

　県会６月定例会は３０日、県が実施する新型コロナウイルス感染症対策の考え方や手続きを定めた県提出の新型コロナ感染症等対策条例案を健康福祉委員会で審議し、同委員会は「原案通り可決することに異存はない」とする意見をまとめた。条例案審議の付託を受けている危機管理委員会に伝える。複数の委員が条例案に対する質疑で制定への疑問を示したが、酒井茂委員長（自民党）を除く全委員８人による採決は、共産党１人を除き、他の３会派の計７人が賛成した。

　危機管理委が７月１日に条例案を審議する前に、医療・保健などの新型コロナ対策を審議する健康福祉委の意見を求めていた。危機管理委は同日、条例案を採決する見通し。

　条例案は、新型コロナ特別措置法が適用されていない期間や対象でも県民や事業者に自粛などの検討協力を求めることができる規定を盛り込んでいる。この日の健康福祉委の質疑では、垣内基良氏（自民党）が「条例で何をできるようにするのか」と質問するなど複数の委員が制定の必要性をただした。一方、県側の具体的な説明は乏しく、すれ違いも目立った。

　質疑は酒井委員長を除く８人全員が立った一方、採決前の討論では発言がなかった。採決は、垣内氏、丸山栄一氏、依田明善氏、大井岳夫氏の最大会派自民党４氏の他、副委員長の熊谷元尋氏と高島陽子氏の第２会派改革・創造みらい２氏、第３会派県民クラブ・公明の加藤康治氏が賛成。第１波の対策を検証する必要があると質疑で訴えていた共産党の和田明子氏が反対した。

（7月1日）

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