富士経済は、14カテゴリー134業態を対象とする外食産業の全体市場に加え、提供形態別市場分析、主要業態の長期推移分析などを総合的に分析。その結果を7月29日に発表した。
2019年は、料飲店が若者の酒離れや宴会需要の低迷などで減少したが、テイクアウトやファストフードに加え、インバウンド需要により宿泊宴会場が伸びたことから、外食産業市場は拡大した。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の営業時間短縮や休業、不要不急の外出自粛要請による来店客数の減少もあり、市場は2019年比16.5%減の28兆5,965億円が見込まれる。
カテゴリー別では、緊急事態宣言の発出に伴う酒類提供の自粛もあり、料飲店は縮小に拍車がかかり、交通機関や宿泊宴会場はインバウンド需要の大幅な減少により縮小するとみられる。また、カテゴリーを問わず、テイクアウトやデリバリーによる需要獲得が活発化している。以下、提供形態別市場を見ていこう。
テイクアウト市場
2019年のテイクアウト市場は全体で8,557億円、このうち5,593億円をファストフードが占めている。2020年は8,757億円（うちファストフードは5,853億円）の見込み。
これまでテイクアウトでは店内で注文してから商品を受け取ることが基本となっていたが、大手外食チェーンを中心にモバイルオーダーの採用が増加している。
デリバリー市場
2019年のデリバリー市場は、全体で3,112億円、このうちファストフードは468億円。2020年は3,364億円（うちファストフードは673億円）の見込み。
デリバリー市場は、ファストフードやファミリーレストラン、喫茶、料飲店、西洋料理、日本料理、東洋料理、エスニック料理など店舗での飲食を主とする専門飲食店と宅配専門店（宅配ピザ、宅配ずし、宅配中華料理、宅配釜飯）によるデリバリー販売を対象とし、テイクアウト専門店は含まない。
デリバリーを自社で行うには、初期投資と維持費が必要となるため、小規模の飲食店では展開しにくかったが、出前館やUber Eatsなどデリバリー仲介業者の代行サービス活用により個人店でもデリバリー展開が容易となった。
カテゴリー別には宅配ピザや宅配ずしなど、宅配専門店の比率が高いが、ハンバーガーをはじめとするファストフードやファミリーレストランが伸び、すし、そば・うどんなどの従来型デリバリーは苦戦している。
ファミリーレストランでもデリバリー仲介業者の活用が進んでいる一方で、自社宅配限定の割引キャンペーンなども実施されている。また、一部チェーンでは店舗からのデリバリーを中止し、デリバリーとテイクアウトに特化した厨房を設置する動きもみられる。
注目業態の市場トレンド ～「回転ずし」と「居酒屋・炉端焼」～
同調査では、注目業態として「回転ずし」と「居酒屋・炉端焼」の2000年以降のトレンドも紹介している。回転ずしの2020年の見込みは6,790億円で、2000年（2,460億円）と比較すると2.8倍に成長している。
ラーメンやスイーツ、コーヒーなどサイドメニューを充実させることで、ファミリーレストランやカフェの代わりとしての需要を獲得していることから市場は拡大を続けており、2024年には7,000億円近くまで拡大するとみられる。
一方、居酒屋・炉端焼の2020年の見込みは1兆1,715億円で、2000年（2兆4,460億円）と比較すると47.9％に縮小している。
この業態は市場縮小が続いており、2013年には2兆円を下回り、2019年には1.6兆円まで縮小した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく縮小。2021年以降は一定規模の需要は戻るものの、1.3兆円程度の推移が続くとみられる。
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July 30, 2020 at 06:00AM
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