感染症対策やデジタル化を推進県産業労働計画、中小企業支援で素案 - 中日新聞

　県は二十三日、中小企業や小規模事業者の振興に関する総合的な施策をまとめた次期県産業労働計画（仮称）の素案を公表した。企業の感染症対策やデジタル化の支援などに取り組むとしており、同日からパブリックコメント（意見公募）を始めた。期間は十月二十二日まで。（浅井俊典）

　次期産業労働計画は、二〇二一年度から五年間の政策の方向性を示すもので、県はこの計画に基づいて県内の産業振興や人材育成などを図る。素案は今月、学識者や経済団体、労働団体の関係者らでつくる県の計画策定委員会が取りまとめた。

　素案では、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、県の融資制度を使った資金繰りやテレワーク導入の支援などの緊急対策を打ち出すほか、次世代産業の振興や地域産業の活性化など六つの柱を掲げる。中小企業のデジタル技術の導入などについて重点的に取り組むとしている。

　大村秀章知事は二十三日の会見で「コロナが経済に大きな影響を及ぼし、策定委員会からは感染症対策とデジタル化について多くの意見があった。パブリックコメントで県民や事業者の声を反映し、年末に計画を策定したい」と述べた。

　県のホームページから素案の閲覧、ダウンロード...

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