知人の親族も株購入 ドンキ前社長金商法違反事件―東京地検 - 時事通信ニュース

2020年12月05日07時27分

　ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）前社長の大原孝治容疑者（５７）による株不正推奨事件で、同容疑者から自社株の取引を勧められた知人の親族も、ドンキに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）公表前に株を購入し、売却によって利益を得ていたことが４日、関係者への取材で分かった。

電話、ＬＩＮＥで株不正推奨　ドンキ前社長「１０月１１日までに買え」―東京地検

　東京地検特捜部もこうした情報を把握。知人に伝えた動機や詳しい経緯を調べている。
　ドンキは大原容疑者在職当時の２０１８年１０月、流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）との連携強化策として、ユニーファミマがドンキ株のＴＯＢを実施し、約２０％の株を取得すると公表した。
　関係者によると、大原容疑者は発表に先立つ同年９月上旬ごろ、取引先で知人の会社社長に電話や無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で複数回、ドンキ株を購入するよう伝えた。推奨を受け、社長は自分で株を購入する一方、自身の会社幹部を務める弟にも同容疑者が購入を勧めていたことを伝えた。その後、弟のほか、社長の両親も株を購入し、公表直後に売却して利益を得たという。
　ドンキの株価は公表前まで５０００円台で推移していたが、公表後は６０００円台後半まで上昇していた。
　金商法は、ＴＯＢなど上場会社の未公表の重要事実を事前に知った会社関係者が、利益を得させる目的で他人に株取引を勧める行為を禁止している。勧められて株を買った側は重要事実を知らない限り処罰対象とはならない。

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