昨年10月の消費税増税に伴う景気対策として発行されたプレミアム付き商品券について、低所得者からの購入申請率を東奥日報が今月中旬に青森県内10市に確認した結果、5割を超えたのは八戸市の54.9％のみで、青森、弘前が4割台、残る7市は3割台にとどまった。当初から商品券を購入するための出費や手続きの煩雑さに対する抵抗感が指摘され、市町村によっては申請期間を延長するなどして浸透に努めたが申請率は伸び悩んだ。県内の商品券の申請と購入は、今月いっぱいで全市町村が期限を迎える。
申請、購入手続きのスケジュールは自治体によって異なるが、内閣府の専用サイトによると、県内市町村の申請期間は、今月28日までの六戸町と東通村以外は既に終了。ただ期間終了後も相談に応じるなど柔軟に対応しているところもある。商品券を使用できる期間もおおむね2月末から3月末で終了する。
申請率が5割を超えた八戸市。担当者は「もう少し高い申請率を想定していたが非常に低かった」と受け止め、地域経済に与える効果についても「期待していたような消費に結びつかなかった」と語った。
青森市福祉政策課の横内英雄副参事は申請率が5割に届かなかったことについて「決して高くはない」とする一方、「購入した人は最高で5千円のプレミアムが付くので、増税対策としては効果があったのではないか」と述べた。
八戸、青森、弘前の3市以外の伸び悩みについて、ある市の担当者は「人口の多い大きな都市では商品券を使える店舗が多いが、小さな街では使える店舗が限られたからではないか」と推測した。
申請低迷で商品券の事業費を減額補正する動きも出ている。三沢市の申請受け付けは当初11月30日までだったが期限を1カ月延ばした上、その後も随時対応するなどしたが申請率は33.3％。市は「予想より大幅に少なかった」として事業費を2574万円減額し、4563万円とする補正予算案を今月の定例市議会に提出、20日に可決された。
複数の市の担当者によると、対象者からは「買うのであればいらない」「申請が面倒」などの声が多く聞かれたという。
経済効果については、むつ市など複数の市の担当者が「一定の効果があった」とする一方、三沢市の担当者は大型店での利用が8割を占めたことを挙げ「消費喚起という点では一定の効果はあったが、行政や市民の煩雑な手続きに見合っただけの地域への経済効果があったかというと、広がりを欠いたことは否めない」と話した。
◇
＜プレミアム付き商品券＞ 最大2万円の購入で2万5千円の買い物ができる。5千円のプレミアム分の財源は全額国費。増税負担の重い低年齢の子育て世帯と住民税非課税者が対象だが、非課税者は市町村に申請し審査が必要。
【関連記事】
"購入" - Google ニュース
February 23, 2020 at 06:50AM
https://ift.tt/32iVl1O
青森県内１０市／購入申請率３～５割止まり／自治体担当者「非常に低い」（Web東奥） - Yahoo!ニュース
"購入" - Google ニュース
https://ift.tt/2QYFqAB
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "青森県内１０市／購入申請率３～５割止まり／自治体担当者「非常に低い」（Web東奥） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment