米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日に発表した声明は以下の通り。
米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用いることにコミットしている。それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進する。
新型コロナウイルスの流行は米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。同ウイルスおよび公衆衛生を守るための措置は、経済活動を急激に低下させ、失業を急増させている。また、需要の弱まりと大幅に下落した原油価格は、消費者物価の上昇を抑制している。米国内外の経済活動の混乱は金融情勢に著しく影響を及ぼしており、米国の家計と企業への信用の流れは損なわれた。
進行中の公衆衛生危機は、短期的に経済活動や雇用、インフレへの強い重しとなり、中期的には経済見通しへの重大なリスクをもたらすであろう。こうした情勢を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジをゼロ－0.25％に据え置くことを決めた。経済が最近の出来事を乗り切り、最大限の雇用と物価安定の目標を達成する軌道にあると委員会が確信するようになるまで、この目標レンジを維持する。
委員会は公衆衛生や世界的な動向、抑制されたインフレ圧力に関連した情報を含め、今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視し、経済を支えるためその手段を使って適切に行動する方針だ。金融政策のスタンスに対する将来的な調整のタイミングと規模を決める上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ目標に関連付けながら、経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関する情報などを幅広く考慮する。
家計や企業への信用の流れを支えるため、連邦準備制度は引き続き、財務省証券と政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）・商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を、市場の円滑な機能を支援するのに必要な規模購入する。それによって、より広範な金融状況に対する金融政策の効果的な伝達を促進する。さらに、オープン・マーケット・デスクは翌日物とターム物のレポ取引を引き続き大規模に提供する。委員会は市場情勢を緊密に監視し、計画を適切に調整する用意がある。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ハーカー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、メスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。
前回３月15日の声明は こちらです。
原題：
U.S. Federal Open Market Committee April 29 Statement（抜粋）
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April 30, 2020 at 02:55AM
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ＦＯＭＣ声明：あらゆる手段用い経済支援、証券購入や大規模レポ継続 - ブルームバーグ
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