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富山県も休業要請 賃料猶予の呼びかけやマスク購入券配布も - 日本経済新聞

富山県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、バーやパチンコなどの遊興・遊技施設やスポーツクラブ、劇場、映画館などに23日から5月6日までの休業を求めると発表した。応じた事業者には5月中旬から協力金を支給する。また、不動産関係団体に対し、顧客減などで厳しい経営状況にある店舗などへの賃料請求を猶予するよう要請した。

休業要請は床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設や大学・学習塾など教育施設も対象となる。スーパーやドラッグストアなどの小売店や金融機関、工場、バスや鉄道などの公共交通機関には要請しない。飲食店や喫茶店には営業を午前5時~午後8時とし、酒類の提供は午後7時までとするよう要請する。

県内約9000の施設・事業者が対象になるとみられ、休業した中小企業には50万円、個人事業主には20万円を、営業短縮にはこの半額を協力金として支給する。申請は郵送で4月下旬から受け付けるほか、相談に応じるコールセンターを設ける。協力金の総額は30億2000万円程度を想定し、財源には政府の交付金を充てる方針だ。

石井隆一知事は「近隣県も含めて感染者が安定的に減ることが必要」と要請延長に含みを持たせた。また、「飲食店などでは売上高が激減したところが多い」とも指摘。県内の不動産関係団体に飲食店が入居するビルの賃料の減免や猶予を求めたことを明らかにした。

富山県は県内約40万の全世帯に最大100枚まで買えるマスク購入券を配布する。22日発表した一般会計総額約355億6000万円の2020年度4月補正予算案に事業費4500万円を盛り込んだ。5月中旬までに約4000万枚の大人用不織布マスクを確保し、各世帯向けに購入券を郵送する。価格や購入店舗は追って発表する。

医療機関への「N95」など高機能マスクの配布に2億1000万円、新型コロナの軽症患者らを受け入れる宿泊施設の確保・運営に約3億2000万円の事業費も計上した。2億円を投じて公共施設の洗面台の自動水栓化や、窓口へのスクリーンボード設置なども進める。4月補正予算案は28日に議会に提出する。

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April 22, 2020 at 04:19PM
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