新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は深刻だ。先般、補正予算で、緊急経済対策が成立した。倒産や失業を防ぐための資金繰り対策、生活支援は急務だ。ただ、緊急の短期的な問題を最重要課題として取り組むのはやむを得ないとはいえ、それだけに終始していてはいけない。
各国も巨額の経済対策を打ち出しているが、その中で見落としてはならないのが「産業の安全保障」の動きだ。コロナショックによる株価急落によって重要企業が外国企業に買収されるリスクを警戒して買収防衛策が相次いでいる。特に中国系ファンドによる投資に警戒が高まっている。
こうした動きの両輪となっているのが、「対内投資規制の強化」と「国家ファンドによる資本支援」だ。
対内投資規制については３月下旬、オーストラリア、欧州で規制強化の動きが相次いだ。株価下落で企業の時価総額が急減する中で、重要産業を標的とした買収提案が中国系の企業やファンドから急増している背景からだ。この点では、日本も昨年１１月に成立した改正外為法で、やっと欧米並みにキャッチアップした。
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May 10, 2020 at 06:00AM
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【日曜経済講座】産業安全保障の危機に備えよ 各国は新型コロナで買収防止 中部大特任教授 細川昌彦 - 産経ニュース
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