日銀のＥＴＦ購入、株続落の場合買い条件緩和の公算－0.3％でも買う - ブルームバーグ

日本銀行の日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）購入政策で、新たに株価の下げが続いているかが買いを決める要因になったとの見方が出ている。

　　日銀は７月20日、ＴＯＰＩＸの午前下落率が0.32％でＥＴＦを買い入れた。新年度入り後は５月15日の0.32％、６月19日の0.34％、７月９日の0.30％の下落で買い入れた半面、５月22日の0.50％、６月９日の0.44％、７月７日の0.48％の下げなどでは見送った。１回の買い入れ額は５月の大型連休が明けてから約1000億円で安定している。

　　東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは「ＴＯＰＩＸの午前下落率が0.5％超なら買い入れるというのが市場コンセンサス」と前置きした上で、「最近は0.5％未満でも買い入れたり、入れなかったりで、終値で２日間下落した後は買い入れ条件が0.25％に緩和されている」と推察する。

　　７月20日の場合、ＴＯＰＩＸは直前の17日と16日に終値で下落。５月15日、６月19日も前日まで２日以上連続して下げていた。一方、５月22日は前日のみ下落、６月９日と７月７日は前日まで連騰していた。連続安の後に買い入れルールを緩和する狙いについて、鈴木氏は「近年は年間計画対比ではなく、過度な下落には買いを入れるという方向に変わっている。株価の過度な変動を避けるためだろう」とみる。

　　ＴＯＰＩＸは新年度入り後に右肩上がりとなり、６月後半からはレンジ相場。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは日々の「東証１部売買代金が２兆円前後に細る中、約1000億円のＥＴＦ買いのインパクトは大きい」とし、「多少の悪材料は吸収されてしまうため、売り方は仕掛けづらくなっている」と話した。

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July 22, 2020 at 10:36AM
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