学校が新型コロナウイルス感染拡大防止や家庭学習に必要な物品を購入できるよう、文部科学省が現金を給付する支援事業について、日教組が使い道をアンケートしたところ、大半は消毒液やせっけんなどの消耗品に充てられていたことが分かった。20日までに結果を公表した。
アンケートは6～7月、各学校の組合に実施。14都道府県の小中高と特別支援学校計384校の組合が回答した。
結果によると、給付事業で既に購入もしくは購入予定の物品を複数回答で聞いたところ、「消毒液やせっけん」が328校で最も多かった。次いで「マスクやフェースガード、使い捨て手袋」が185校、「非接触式の体温計やサーモグラフィー」が98校だった。
オンライン授業や家庭学習に用いるパソコンやタブレットなどの端末、通信環境を整備するWi-Fiの経費にした学校は25校にとどまった。
給付事業は、本年度の第2次補正予算に405億円が盛り込まれた。日教組は「今後の感染拡大に備えて、継続的な予算措置が必要だ」と指摘している。〔共同〕
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August 20, 2020 at 09:54AM
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現金支援で消毒液購入 文科省事業、日教組調査 - 日本経済新聞
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