お試し価格につられネットで化粧品や健康食品を注文したら、実は高額な「定期購入」だったというトラブルが激増しています。 SNSなどを使った誤認させやすい広告表示で消費者を誘引するもので、いったん契約してしまうとキャンセルも困難です。高額被害のトラブルを避けるために、「定期購入」の代表的な広告手法や確認すべきポイント、対処方法を知っておきましょう。
安価な「初回限定」や「お試し価格」で継続購入へ誘引
「ステイホーム」によりネット通販利用者が増加し、かねてから問題視されていた「定期購入」のトラブルが増えています。消費生活センターへの相談も急増していますが、契約後はキャンセルが難しいのも事実です。 「定期購入」とは主にネット広告を通じ、「初回限定」や「お試し価格」などのうたい文句を使って大幅な値引き価格で商品を販売する手法です。ダイエットや若返り、筋力維持、消臭など“お悩み系”の化粧品や健康食品が目立ちます。 価格が安いため消費者は1回だけ試すつもりで申し込みますが、実は自動的な「定期購入」契約で複数回継続購入しなくてはならず、高額な請求書が送られてきます。たとえば、「やせるサプリがお試し 500 円だったので購入したが、商品に同封された請求書では最低5回の定期購入で2回目以降は 1回8,000 円だった」というようなケースです。
契約条件を確認しにくい表示で注文後はキャンセルも困難
こういった「定期購入」サイトにまず共通しているのは、初回の低価格を強調する一方で定期購入が条件という文字はごく小さく、何度も画面をスクロールしないと表示されないことです。スクロールの途中で注文画面に飛んで申し込めるように誘導し、消費者が契約条件を最後まで確認しにくい仕組みになっています。 また、注文後にキャンセルを申し出ても、数回分の代金や初回分通常価格という高額な支払いを求められる場合がほとんどです。さらに、ネットでは受け付けず対応は平日の電話対応のみで、何回かけても通じないなど、あえてキャンセルを避けているような販売会社も目立ちます。 クレジットカードを保有しない未成年や若年層を狙い、コンビニ決済での支払いに誘導するケースも増えています。コンビニ決済の多くは債権譲渡型の後払いのため、販売会社と連絡がつかない状況にある消費者に、債権回収会社や弁護士事務所から督促の連絡があったりします。 そういう状況に置かれると不安に陥り支払ってしまう消費者がいることも、定期購入トラブルが簡単にはなくならない理由の1つです。
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August 20, 2020 at 06:16PM
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ネット通販で高額被害が激増！「定期購入トラブル」の手口と対処法（LIMO） - Yahoo!ニュース
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