コロナ対策に便乗？交付金で公用車１０台購入、花火大会も…疑問な使途相次ぐ - 読売新聞

　政府が新型コロナウイルス対策のため自治体に配った「地方創生臨時交付金」で、花火大会の開催など、目的外と判断されかねない利用事例が相次いでいる。交付金の増額に向けた今後の議論に影響する可能性がある。

　臨時交付金は２０２０年度の１次補正で１兆円、２次補正で２兆円が計上された。感染拡大の防止や雇用の維持、事業活動の継続、経済活動の回復などを目的とする事業であれば、原則として使途に制限はない。すべての都道府県と市区町村に交付され、都道府県の場合、約１５０億～６００億円が配られている。

　実際の使い道としては「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」が約３割で最も多い。自治体の要請で営業を短縮、休業した事業者への「協力金」などだ。経営に苦しむホテルや飲食店、映画館、商業施設などが主な支援対象となっている。

　政府は１１月、感染の再拡大を受け、協力金を支払う自治体に５００億円を追加で配ることを決めた。西村経済再生相は、「（協力金の支給を）躊躇（ちゅうちょ）することがないように支援したい」と語る。

　一方、コロナ対策に「便乗」したかのようなケースも出てきた。

　北海道東神楽町は来年度に小学校に入学する子ども全員にランドセルを配った。広島県三次市が公用車１０台を購入したほか、市のゴミ袋の無料配布（茨城県土浦市）や花火大会の開催（高知県越知町）、新型コロナで亡くなった志村けんさんへの献花台の交通誘導（東京都東村山市）に臨時交付金が使われた。

　自治体側は「経済的に影響を受けている家庭を支援する」（東神楽町）、「製造・販売が大幅に減少している自動車産業の業績回復に寄与する」（三次市）、「例年７月の花火大会が中止になった。町の活気を取り戻す」（越知町）などと説明している。

　こうした事態について、自民党幹部は「本当にコロナで困っている住民の理解が得られない」と批判する。交付金を所管する内閣府は「適正な使い道かどうか、自治体は住民や地方議会に説明すべきだ」としている。

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December 03, 2020 at 03:00AM
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