自民、公明、立憲民主など超党派議員が、働く人たちが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」に法人格を認める議員立法に乗り出す。非営利の新たな法人格をつくり、信用力を高めて起業しやすくする。
超党派の協同組合振興研究議員連盟が法案をとりまとめ今国会に提出、成立をめざす。2年以内の施行を想定する。会社でもNPO法人でもない第3の法人格「労働者協同組合」をつくる。
一般の会社なら出資者（株主）と経営者…
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January 29, 2020
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介護や地場産業、起業しやすく 「協同労働」に法人格 - 日本経済新聞
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