子育て世代マイホーム購入サポート事業の終了に伴う経過（特例）措置について - city.kitahiroshima.hokkaido.jp

掲載日：2020年3月19日

令和2年（2020年）3月31日までに住宅購入（工事）に係る契約をした方については、子育て世代マイホーム購入サポート事業の終了に伴う経過（特例）措置が適用になります。

経過（特例）措置の概要

本事業は、購入した住宅に住民票を移した日（住定日）を基準日とし、この基準日が平成30年（2018年）1月1日から令和2年（2020年）3月31日までの方を対象としていますが、事業終了に伴う経過（特例）措置として、令和2年（2020年）3月31日までに住宅購入契約をした方についても、下記の要件を満たす場合には助成の対象とします。

経過（特例）措置の対象者

下記のいずれも満たす方

• 平成26年（2014年）4月1日から令和2年（2020年）3月31日の間に、住宅購入（工事）に係る契約をした方
• 平成30年（2018年）1月1日から令和3年（2021年）3月31日までの間に、購入した住宅に住民票を移し、所有権保存登記をした（する）方（※建て替えの場合は、登記の日を住定日とします。）
• 50歳未満の方で、市内に住宅（新築・中古を問わず）を購入された方
• 対象住宅に居住するすべての方が、都道府県及び市町村に納入すべき税のうち、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない方
• 対象住宅に居住するすべての方が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）でない方

申請期限

令和2年（2020年）6月30日（火）

 留意事項

• 過去に、この助成金及びファーストマイホーム購入支援助成金の交付を受けた方は、助成対象者となりません。
• 必ず申請期限までに、申請もしくは事前申請をしてください。

参考資料

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問い合わせ先

市民環境部 市民参加・住宅施策課
電話：011-372-3311（代表）

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