EV購入補助 政府が倍増方針 再生エネ充電設備の確保条件 - SankeiBiz

　政府は、個人や企業向けの電気自動車（ＥＶ）購入費補助について、太陽光など再生可能エネルギーで充電する設備の確保を条件に増額する方針を固めた。現行では最大４０万円を受け取れるが、倍増する方向で調整。２０２０年度の第３次補正予算案に経費を盛り込む。

　５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとした政府目標の達成を後押しする狙い。災害時の非常用電源にも活用できると見込む。

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　現行では、経済産業省がＥＶ購入費を最大で４０万円補助している。環境省は、再生エネとＥＶを同時に普及させるため、短期、集中的な支援が必要だと判断。同時導入の際には、現行よりも多く受け取れるような制度の新設を検討している。

　気候変動問題への対応が急務となる中、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を３０年までに禁止すると発表するなど各国でＥＶ普及の動きが進んでいる。

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　第３次補正予算案では温暖化対策関連としてＥＶ購入費補助のほか、断熱改修への支援策も盛り込む方針。住宅内でエネルギーを効率的に使って二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすとともに、ヒートショック対策も狙う。温室効果ガスの排出を削減するための技術開発や実証事業に向けた基金の創設も検討している。

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