
マイナス圏は6期連続で、東日本大震災直後の2011年4〜6月期(マイナス37・1)以来の低い水準になった。同事務所は「新型ウイルスの感染拡大がどうなるのか、まだ見通しが立たない。今後の経済への影響を注視していく必要がある」としている。
製造業の景況判断指数はマイナス26・5で、前期より3・3ポイント悪化した。新型ウイルスの影響で、中国にある自社工場の操業が止まったり、サプライチェーン(部品の調達・供給網)の寸断で生産が滞ったりして、情報通信機械器具などの業況が悪化。食料品メーカーからは、観光・飲食業の低迷による受注の落ち込みを懸念する声が出ている。
非製造業はマイナス37・5で、21・0ポイント悪化した。新型ウイルスの感染拡大で中国からの輸入、中国への輸出が停滞し、材料や製品を売る卸売業、荷物を運搬する運輸業の受注が減少。米中貿易摩擦の長期化で物流が滞っていたところに新型ウイルスの影響が重なったとの声が聞かれる。
4〜6月期の全産業の景況見通しはマイナス10・1。1〜3月期に比べてマイナス幅は小さいが、同事務所は「先行きが不透明だとの声も強く、予断を許さない状況だ」としている。
調査は2月15日時点で、製造業68社、非製造業80社が答えた。
(3月13日)
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March 13, 2020 at 07:02AM
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